名古屋市中区で22日、「『働き改革』一括法案阻止を訴える集会」（東京・日比谷）に呼応した「労働法制に反対する緊急集会」が開かれました。東海労働弁護団主催。
参加者は、全国各地の集会と中継でつなぎ、「強行採決 絶対反対！」「高プロは廃案に」と書いたボードを掲げ全国にアピールしました。
現場からの報告で、「名古屋過労死を考える家族の会」代表世話人の内野博子さんは「トヨタで働いていた夫が過労死して17年たちますが、過労死は一向になくなりません。残業の上限規制が１００時間になったら、労災認定もされなくなります。家族の暮らしを壊し、悲しみを引き起こす法案は許せません」と話しました。
エキタス東海の熊谷茂樹さんは営業マン時の長時間勤務、残業代未払いの実態を述べ、「働くものの願いと逆行する働き方改革関連法案は廃案にすべきだ」と訴えました。元幼稚園園長の増田実千佳さんは、職員全員が１年の有期契約の状況を報告しました。
愛労連、コミュニティユニオン東海の代表があいさつし、日本共産党の本村伸子衆院議員、立憲民主党の近藤昭一、吉田統彦両衆院議員、連合愛知からのメッージが紹介されました。
金井幸子・愛知大学准教授が「働き方改革」法案の問題点を題して講演しました。
（５月２４日 しんぶん赤旗）