愛知県の労働組合や法律団体などでつくる労働法制改悪反対実行委員会は26日朝、安倍政権が閣議決定した「働き方改革」一括法案阻止をめざし、名古屋市中区の地下鉄「伏見」駅前で宣伝を行いました。
東海労働弁護団幹事長の樽井直樹弁護士、知崎広二・愛労連事務局長ら10人が参加し、通勤者に愛労連が作成した法案反対のビラを配布しました。
樽井弁護士らは、与党が27日から国会審議の始まる法案について、「データーがでたらめで裁量労働制の拡大は取り止めになった。まやかしだらけの『働き方改革』だ。時間外・休日・深夜労働規制などを外す高度プロフェッショナル制度や残業上限（単月１００時間未満、年間９６０時間）を過労死ラインまで認めるもので絶対に廃止を」と訴えました。
金融機関に勤める女性（43）は「安倍首相が『働き方改革』と言うなら、取り組む第一は職場のパワハラ、セクハラを無くす法規制だと思う。セクハラ問題の前財務次官をかばい、擁護する自民党や安倍政権は『働き方改革』を言う資格はないと思う」と話しました。
（４月２７日 しんぶん赤旗）