「名古屋港の防災、開発、環境は今どうなっているのか」―。船上からチェックする名古屋港海上調査が20日行われ、40人が参加しました。日本共産党の山口きよあき市議（名港管理組合議員）が呼びかけました。名古屋港の総取扱貨物量は15年連続日本一。参加者らは、大型クレーンで行われるコンテナ荷役やスクラップ金属が置かれているふ頭、災害対策が強化された高潮防波堤などを興味深く観察しました。すやま初美参院選挙区予定候補も同行しました。
船内では、名港管理組合の職員が港内の各ふ頭や取扱貨物、沿岸施設などを解説。沖合の高潮防波堤については、東日本大震災のあと、津波防災対策として高さ８㍍へのかさ上げ工事が行われたことなどを紹介しました。
山口市議は、港内の石油コンビナートの防災に大きな弱点があることを指摘。「コンビナート火災で使用する泡消防システムは四日市にあり、何かあれば名古屋まで運んでくる。しかし、東京湾では市原で火災があった際に、渋滞でうまく運べなかった。消火システムがうまく機能するかどうか、伊勢湾全体で考える必要がある」と話しました。
調査に参加した港区の鬼頭克美さん（68）は、「港区内に住んでいながら、名古屋港を海上からみることはなかった。今日は海上調査に参加できてよかった」と話しました。
すやま氏は、海上調査を終えて「東海市の新日鉄住金で事故があったが、海上からみるとレジャー施設も多いあおなみふ頭がすぐ近くにあると分かった。防災対策の必要性を痛感した」と述べました。
（４月２７日 しんぶん赤旗）