「安倍『働き方改革』はいらない！本当の『働き方改革』で人間らしく働ける社会にしよう！」と名古屋市内で15日、「労働法制改悪反対！学習・決起集会」を開かれました。主催は愛知県労働組合総連合（愛労連）。労働組合員、過労死裁判を支援する人たちや弁護士ら約１００人が参加しました。
主催者あいさつした榑松佐一・愛労連議長は、「法案は残業代ゼロ制度である高度プロフェッショナル制度（高プロ）や過労死ラインを超える残業を認める法案を廃案にし、労働者が健康に働ける社会に」と述べました。
伍賀一道・金沢大学名誉教授が「『真の働き方改革を実現しよう』～安倍政権の『働き方改悪』批判、労働組合の役割」と題して講演。安倍政権の労働法制改悪の狙いや問題点を報告し、「労働者を使い捨てにする社会は許さない。今求められているのは『過労死ゼロ』、『最賃１５００円』の社会」と強調しました。
現場からのリレートークで、「トラック運輸業界は他産業に比べ長時間労働、低賃金、人手不足の悪循環が続いている。労働時間規制が必要」（建交労）、「介護施設も人手不足が深刻。24時間３６５日、誰かが対応しなければならない。過労死にならないか心配」（医労連）、「保育職場は保護者への連絡や会議など時間外の仕事が多く、サービス残業」（福保労）、「公務員の過労死・精神障害など公務災害は条件が厳しい」（自治労連）などの実態が話されました。
愛知働く者の命と健康を守るセンターの役員は各地の過労死や労災認定訴訟を紹介し、「若者の過労死は若者の夢を奪う企業犯罪。経営者のための改革ではなく、労働者のための改革が必要」。東海労働弁護団は「５月22日に全国各地で労働法制改悪反対の集会を計画している」と報告しました。
参加者は学習会や国会請願、宣伝を旺盛に取り組むとした行動提起を全員一致で確認しました。
（４月１８日 しんぶん赤旗）