「自民党と文部科学省による教育への不当な介入を許すな！」と７日、名古屋市北区で緊急抗議シンポジウムが開かれました。会場いっぱいの参加者が集まり、教育介入の舞台となった名古屋から抗議の声をあげました。主催は日本共産党名古屋北西地区委員会。
同区の名古屋市立中学校が開催した前川喜平氏の公開授業について、自民党の池田佳隆衆院議員（比例東海選出）らの働きかけを受けた文科省が市教育委員会に異例の調査をしていました。
折出健二愛知教育大学名誉教授は、文科省の調査は教育基本法が禁じる不当な教育支配だと指摘し「根拠のない調査を政治家の圧力に屈しておこなったのは問題」と述べました。背景に安倍教育改革の流れがあると語り、「今回の事案で教育現場が萎縮してはならない。教育行政に条理に沿った行動をとらせていく要は教育、学校に対する市民・住民の世論の力です」と訴えました。
共産党の武田良介参院議員は、憲法を壊し続ける安倍政権のもとで教育現場への介入や一連の問題が起きていると述べ、「民主主義が問われている。野党６党結束して真相究明し、共同の力で安倍政権を退陣においこみたい」と決意を述べました。
中学校教員も発言し、道徳の教科化、教員が自由にもの言えない職場へと進む危機感を現場から告発しました。会場から、「民主主義が壊れていっている。こんな介入を許しちゃいけないという共同を広げたい」などの発言がありました。
（４月８日 しんぶん赤旗）