「３０００万人署名の担い手を増やし、目標達成を」と、愛知県内の安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名達成めざす活動交流会が４日、名古屋市熱田区で開かれ、各団体・地域から61人が参加しました。主催は自由法曹団愛知支部、青年法律家協会あいち、東海労働弁護団、憲法改悪反対共同センターの４団体。
開会あいさつで服部守延愛商連会長は「地域、職場で署名が旺盛に取り組まれている。運動の担い手を広げ、署名目標を達成し、安倍９条改憲を阻止しよう」と訴えました。
活動交流で新婦人名東支部の役員は「若いママの会員がＳＮＳで署名を訴えている。実家の親や保育園職員が協力してくれ、１００人以上から署名を集めた」、名古屋市の「安倍９条改憲ＮＯ！北区市民アクション」の世話人は「医師や弁護士ら10人の呼びかけで結成した。区民に憲法９条の大切さを伝えるため、受取人払い郵便の署名付ビラを５万枚作成した。先日、ビラの全戸配布が終わった」と報告しました。
自由法曹団愛知支部事務局長の加藤悠史弁護士は「県内の法曹３団体が協力し、憲法カフェなど講師活動をしている。５人、10人の集会。会議の休憩時間の15分、20分の短時間の学習会にも講師として参加している。どこにでも講師として出向く。どんどん講師要請してほしい」。長坂圭造・自治労連愛知県本部委員長は「西尾市、瀬戸市など学習会を開くとともに署名活動をおこなっている。保育職場では紙芝居をつくり、憲法の大切さを訴え保護者らに署名を訴えている」と話しました。
活動交流に先立ち、大河内美紀（みのり）名古屋大学大学院教授が「『改憲案』の意味を考える」をテーマに講演。自民党の改憲案の問題点を詳細に報告し、「現憲法を支える世論を広げることが大切」と強調しました。
（４月６日 しんぶん赤旗）