愛知県の消費税をやめさせる各界連絡会は28日、名古屋市内で「消費税学習会」を開き、中小業者や市民ら約50人が参加。安倍政権が狙う来年10月の10％増税を阻止する運動方針を確認しました。
服部守延愛商連会長は「消費税導入から30年。社会保障充実のためと導入したが、年金・生活保護費の引き下げ、介護保険料の引き上げなどの社会保障改悪の一方、大企業・富裕層は税制優遇し、貧困と格差は拡大した。導入理由は真っ赤なウソだった。団結・連帯して増税を阻止しよう」と訴えました。
全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長が「消費税10％増税、複数（軽減）税率、『インボイス（適格請求書）』の真相を知る」と題して講演。太田氏は、安倍政権が目指す「戦争する国づくり」の財源の中心が消費税であると述べ、「増税中止の運動は憲法を守り、平和な日本を築くことと結びついている。業者、労働者、市民が共同して運動を」と呼びかけました。
各団体の発言で愛知保険医協会は「医療機関は医療機器や物品の購入に消費税を負担している。しかし患者の払う医療費請求に消費税は転嫁できない。県内21自治体病院で損税額は１億９２００万円（16年度）にのぼる。増税中止とともに、国民の命を守る病院の損税解消をめざす」。住宅リフォーム業を営む男性は「下請け業者は立場が弱い。元請けに工事代金を請求する時、消費税の負担を強いられることが多い。10％になれば採算が合わず廃業が増える。増税中止へ安倍政権を退陣に追い込みたい」と話しました。
（３月３１日 しんぶん赤旗）