「安倍９条改憲反対！ 労働法制改悪反対！」。愛知県労働組合総連合（愛労連）の呼びかけた「２０１８春闘 地域総行動」が22日、県下各地で繰り広げられました。
早朝宣伝では、24の地域労連が１１７駅で「８時間労働でふつうに暮らせる賃金を」を訴えました。
国会では、安倍首相が裁量労働制の拡大を訴える際に使っていたデータがウソであることが発覚。「働き方改革」一括法案の前提が崩れたにもかかわらず、ごり押ししようとしている安倍政権に批判の声が集中しています。
名古屋市港区では、朝６時半から出勤する港湾労働者や会社員にアピール。午後からは、区役所や税務署などの要請行動、駅前などで安倍改憲ノー３０００万人署名を呼びかけました。夜には、公園で港区民総行動決起集会を開催し、その後デモ行進しました。この日はのべ１６０人が参加。３０００万人署名が１２２人分集まりました。
決起集会で、港地区労の彦坂伸良副議長は「労働法制の改悪に反対し、戦争させない憲法擁護を確実に実行しよう」と呼びかけ。新婦人の代表は「３０００万人署名の手ごたえはすごい。どんどんやりたい」と報告。港民商は「消費税10％増税がやられたら大変、絶対に阻止したい」と決意表明。民間や公務員の労働者は「まともな賃上げ・雇用で地域活性化、くらしを守る共同を広げよう」と訴えました。日本共産党の山口清明市議が連帯あいさつしました。
デモ行進では、ちょうちんや横断幕を掲げて「安倍９条改憲反対」「労働法制改悪するな」「名古屋港を軍事利用するな」などコールしました。
東三河地域では、東三河労連の９組合41人が駅前９カ所で早朝宣伝。組合加入を呼びかけ、「残業代未払い、パワハラはすぐ相談を」と１時間の行動でのべ３３００枚のチラシを配布しました。
（２月２５日 しんぶん赤旗）