「一人ひとりの声と行動で、ストップ安倍９条改憲」―。愛知県の労働組合や民主団体で構成する憲法改悪反対愛知共同センターは２日、名古屋市内で３０００万署名達成へ向け、何ができるのか考える学習交流会を開き、80人が参加しました。
川田忠明日本平和委員会常任理事が講演し、「たたかいはすでに正念場」を迎え、国民多数派をめざす激しいせめぎ合いになっていると指摘。今国会での改憲発議に反対する人が７割に上る世論調査を示し、「憲法に対する考え方が違っていても、安倍首相による改憲には反対という一致点で、３０００万署名は多くの人が署名できる」と強調しました。
各団体・地域が取り組みの状況を報告しました。
新日本婦人の会中村支部の女性は「６０００人分を目標に、２月末までに半分を集めたい。署名を一気に広げようと、署名をお願いしたい人を書く『私のつながりカード』も配って、署名のお願いに行っている」と話ました。
自由法曹団の樽井直樹弁護士は「秋に国民投票をしようとすると、５月くらいには国会に改憲案が示されなければいけないが、まだ改憲案は形になっていない。第一段階でもまだバタバタしている状況だ」と指摘。３０００万署名を５月までに集めることは「改憲推進側の厳しいスケジュールをおさえつける意義があり、十分展望がある」と述べました。
安倍９条改憲ＮＯ！千種名東市民アクションの黒田二郎さんは、「署名運動の交流会を各団体の機関紙などに織り込んで配布したら、今まで知らなった人が３人来た」と語り、「一人ひとりの思いが集まることは心強いし、大事だと思う」と話しました。
日本共産党の、すやま初美参院愛知選挙区予定候補は、「これまでにない取り組みが必要です。党が開いた交流会では住職さんや牧師さんが署名の賛同者になってくれた地域や、スーパーの店長が駐車場内での署名集めを認めてくれた地域がありました。全力をあげて目標を達成したい」と述べました。
今後の行動として、①職場や地域で３０００万署名の学習会を開催②積極的な署名目標を決め、行動スケジュールを作る③地域の著名人などに署名賛同人になってもらう④署名活動を相互に励ますニュースを毎週発行する―などが提起されました。
（２月４日 しんぶん赤旗）