愛知県労働組合総連合（愛労連）は28日、第57回臨時大会を蒲郡市内で開きました。大幅な賃金引き上げ、残業代ゼロ・働かせ放題の「働き方改革」への反撃と働くルールの確立、改憲策動を許さない３０００万署名に取り組み、安倍政権と対決することなどの18春闘方針を確立しました。
あいさつにたった榑松（くれまつ）佐一議長は、安倍内閣の５年で大企業の内部留保が増え続け、４００兆円を超えたと強調。一方で、家計消費が冷え込み、日本経済を先進国で最低の成長率にしていると述べ、「政府や財界が賃上げを口にしなければいけないほど矛盾が広がっている」と指摘。安倍改憲について「貧困と改憲は戦争と一体。３０００万署名に全力で取り組み、地域でのつながりを強めよう。職場の全新入職員を組合に迎え入れ、国民春闘を大きく広げよう」と呼びかけました。
知崎広二事務局長が春闘方針を提案。討論では「最低生計費（愛労連２０１５年調査）の調査結果に基づき、賃上げを訴えよう」「職場の要求を討議し、行動しよう」「国民の７割が改憲に反対している。市民との共同で改憲をはね返し、退陣迫ろう」などの発言があり、「労働者のいのちと雇用、地域経済を守り、財界本位とアメリカいいなりの政治に決別するたたかいを全労働者・国民とともに大いに奮闘する」春闘宣言を採択しました。
愛知国民春闘共闘委員会全港湾名古屋支部の藤井将俊副執行委員長、自由法曹団愛知支部の加藤悠史事務局長、日本共産党愛知県委員会の岩中正巳委員長が来賓あいさつしました。
（１月３０日 しんぶん赤旗）