日本共産党名古屋市議団は19日、河村たかし市長に、２０１８年度予算編成（市長査定）について23項目の重点要望書を提出し、懇談しました。党市議12人全員が参加しました。
市財政局が10日に発表した査定で未計上とされた７項目を中心に、市長査定で予算編成に反映されるよう強く要望しました。
７項目は▽商店街商業機能再生モデル事業▽児童虐待対応支援員の配置▽新堀川における悪臭対策▽世界の相生山プロジェクト▽消防団を中核とした地域防災力の強化▽学校司書の配置▽私立幼稚園授業料等補助です。
田口一登団長は、「財政局は『世界に冠たる大都市ナゴヤを目指す』としているが、優先すべきは『住みたくなるまち名古屋』だ。市民のくらしや福祉の施策を充実させ、大型事業優先から転換すべきだ」と述べ、市長査定での予算計上を強く求めました。
山口清明議員は市民税５％減税の廃止を求め、「市の検証結果で、減税するよりも減税なしのほうが、経済効果が大きいことがわかった。結果を踏まえた対応を求める」と話しました。
西山あさみ議員は、新堀川の悪臭対策について、「今年度に予算がつき、下流でヘドロ除去が進められ、住民は感謝している。しかし、上流の中区では悪臭に変化はなく、引き続き工事が進むよう予算を」と話しました。
柴田民雄議員は、来年度からの介護保険料額値上げストップを訴え、「65歳以上は、年間８千円程度あがる。苦しい生活に追い打ちをかけないよう、一般会計からの繰り入れで値上げを止めなければいけない」と要望しました。
青木ともこ議員は、市立若宮商業高校の廃止計画の撤回を求め、「進路の第１希望者が県内商業科でトップ。地元企業からも必要とされている学校。当事者が意見を言える場をつくり、話を聞くべきだ。計画を撤回し、存続する方向で検討してほしい」と訴えました。
河村市長は「同窓生の話は聞かないかん」と答えるにとどまりました。
（１月１９日 しんぶん赤旗）