日本共産党名古屋市議団は15日、リニア中央新幹線の談合事件に関して、河村たかし名古屋市長あてに、談合疑惑の全容が明らかになるまで、用地買収受託事業を中止すること、JR東海に工事の中止を求めることを申し入れました。
田口一登団長、江上博之幹事長、山口清明、さはしあこ、青木ともこ、藤井ひろきの６市議が参加。光安達也住宅都市局長らが応対しました。
田口団長は、ゼネコン大手４社による巨大談合事件の背景に、工事落札額や入札経過が「民間事業」を口実に非公表となっていることをあげ、実態は総事業費９兆円に対し、３兆円を財政投融資という公的資金を投入している「公共的事業」だと強調。全国新幹線鉄道整備法に基づく公益事業として、名古屋でも外郭団体「名古屋まちづくり公社」が中村区や西区で用地買収を行っていることを指摘。
「市民に立ち退きを迫る一方で、ゼネコンの談合が繰り広げられる工事は、市民生活にも多大な影響を与える」と述べ、用地買収を中止するように求めました。
江上議員は「市民の感覚で言えば、これほどの大事件が起きたら止めてほしいというのは当然。工期が遅れるというＪＲの言うがままに市が一緒になって進めていいのか」と批判しました。
光安局長は「用地買収事業の中断は考えていない。２０２７年開通を目指す。捜査を見守りたい」と答えました。
（１月１７日しんぶん赤旗）