リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコンの談合疑惑事件を受け、日本共産党愛知県委員会は２７日、国土交通省中部運輸局（名古屋市）に対し、疑惑の全容解明とリニア工事の中止を要請しました。
本村伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、わしの恵子県議、名古屋市議団が参加しました。
東京地検特捜部などは独占禁止法違反容疑で大手ゼネコン４社などを捜査しています。
しかし、疑惑の発端となった名古屋市の名城非常口工事をはじめリニア工事はそのまま続けられています。
本村議員、すやま予定候補らは、「安倍政権が国家的プロジェクトとして位置づけ、財政投融資で３兆円もの公金を投じている以上、『民間がやっていること』ではすまされない」として、①談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たすこと、②ＪＲ東海に対して全容が明らかになるまで工事を中止するよう求めること―を要請しました。
参加者らは、工事現場近くの住民から「談合疑惑があるのに、変わらず工事が進められているのはおかしい」と声が上がっていると紹介。「国交省が認可した事業であり、ＪＲ東海と建設会社を指導する責任がある。情報を集めて調査し、中止を求める権限はあるはずです。しっかりと対応を」などと求めました。
中部運輸局の担当者は「捜査中であり見守っていくとの立場だが、権限はある。要請内容はしっかり本省に伝える」とこたえました。
（１２月２８日 しんぶん赤旗）