名古屋市非常勤講師の２カ月再雇用禁止期間（空白期間）撤廃などを求めて結成された「教育に『空白』はない！市民の会」は23日、名古屋市内で結成１周年の集いを開きました。臨時教員や支援する市民ら54人が参加しました。
今年４月から愛知県職員扱いから名古屋市職員へ権限移譲され、再雇用禁止期間が県の１日から名古屋市の２カ月にのび、ボーナスや年休が少ないなど悪条件となっています。同会は市教育委員会と何回も交渉し、「空白」撤廃を求める署名２万人分を河村たかし市長に提出しました。市議会各会派への要請や文部科学省、総務省への要請行動もおこなってきました。その結果、10月には「２カ月の空白」撤廃とボーナスが回復。11月には「半減された年休の改善」が通知されました。
１年間の活動報告をおこなった上村和範事務局長が「身分が不安定な臨時教員が制度を変えたことは画期的なもの」と報告すると、参加者の大きな拍手が沸き起こりました。
長年にわたり臨時教員を務めた日本共産党の高橋ゆうすけ市議は、市議会で何度も臨時教員の待遇改善は求めてきました。
臨時教員歴30年以上の女性は「４月から９月まで年休が無かった。同僚は病休制度がないので退職した」。４月から名古屋市外の学校に勤務を変えた女性は「名古屋は年休がなく、教員採用試験日も休めない。今の学校は半年に７日の年休があり助かる」と発言。「県職員時と同じ条件になったが、基本１年。学校が認めても同一校に最長３年しか勤務できない。改めてほしい」などの要望も報告されました。
上村事務局長は、これまでの支援の感謝を述べ、当初の目的を果たしたことから「市民の会」は解散すると表明。「同一校の任用継続など取り組む課題は多い。何より子どもに行き届いた教育をおこなうために『教育に臨時はない』と引き続き訴えていきたい。今後は30年以上にわたり運動を続けている『臨時教員制度の改善を求める会』に継承していく」と述べました。
（１２月２７日 しんぶん赤旗）