愛知県の革新県政の会は22日、先月提出した２０１８年度の県予算要望書（２１０項目）のもとづく県との懇談会をおこないました。少人数学級やいじめ対策など教育問題、県営住宅の改修・改善、リニア中央新幹線建設、アジア競技大会など、県各部局と意見交換しました。
県との懇談会は15年、16年に続き、３回目。わしの恵子、下奥奈歩の両県議が同席しました。
各団体・地域から30人が参加。冒頭あいさつで榑松（くれまつ）佐一代表（愛労連議長）が「安倍政権の悪政から県民生活を守るため全力を尽くしてほしい」と述べました。
参加した教育関係者から「いじめを無くすため30人学級の早期実現、正規職員の増員、スクールソーシャルワーカーの配置を」、「愛知県は外国人の児童・生徒が全国最多。日本語を母国語としない子どもの教育支援を」と要請しました。
県教育委員会担当者は「国基準は小学１年のみ35人学級。愛知は上乗せして小学２年、中学１年を35人学級にしている。スクールソーシャルワーカー配置は国が助成している中核市を除き、今年度は14市町に助成した。来年度は助成自治体が増える見込み」、「今年度は外国人の子どものための日本語や生活指導の職員を小学校２５９人、中学校１３２人を配置した。ポルトガル語やスペイン語など母国語で対応する相談員を11人配置した」と答えました。
県営住宅が３団地ある津島市の女性は「県営住宅に入りたくても入れない。募集戸数を増やしてほしい。入居者の高齢化が進んでいるのでエレベーターの早期設置を。耐震対策はどうなっているのか」と質問しました。
建設部は「募集増に努め、今年度は２３００戸から４０００戸に増やした。建て替えを含めエレベーター設置を進めている。全住宅の耐震調査をおこない、対策が必要な住宅の耐震工事が完了した」と述べました。
リニア新幹線の工事にともなうトラックの騒音問題について県担当者は「ＪＲ東海に伝える」。県民負担増が危惧されるアジア競技大会については「質素、簡素、機能的、合理的な運営に努める」と答えるにとどまりました。
（１２月２４日 しんぶん赤旗）