名古屋市守山区の住民が15日、河村たかし市長に敬老パスの私鉄（名鉄・JR）への利用拡大を申し入れしました。くれまつ順子日本共産党市議が同席しました。
一行は、党市議団が守山区内１万戸に実施した市民アンケート（７９８通回答）の結果を手渡しました。
守山区は市内16区で唯一、市営地下鉄が通っていない地域。敬老パスの交付率は56・１％（平均交付率59・４％）です。河村市長は今年の市長選で「名鉄・JRへの利用導入を検討」の公約を掲げていました。
大森学区の松村和子さん（65）は「市営バスは１時間に１本。私鉄を利用せざるをえない。私の地域では拡大を望む声ばかり」。臼井泰紀さん（65）は、「守山区だけではなく、市全体の公共交通のあり方として考えてほしい」。別の女性は「敬老パスは（私鉄のデータを入れれば）相互利用できないことはない」と迫りました。
河村市長は、敬老パスが使えない地域がある不平等は認めるものの、冷たい対応を繰り返しました。
くれまつ議員は、「敬老パスは高齢者が気軽にでかけられる全国的にもいい制度だ。アンケートでは９割は利用範囲拡大を求めている。ぜひ実施してほしい」と求めました。
（１２月１７日 しんぶん赤旗）