最低賃金１５００円以上を掲げる若者グループ「エキタス東海」は６日、安倍政権の「働き方改革」を学ぼうと名古屋市内で学習会を開き、学生や青年労働者らが参加しました。
東海労働弁護団幹事長の樽井直樹弁護士が講演しました。「安倍首相は様々なスローガンを打ち出しているが、本質はアベノミクスの行き詰まりの目くらましだ」と指摘。「労働時間の上限規制はあるものの、抜け穴や例外をいくつも作り、法律家が見ても非常に複雑でわかりにくい」と解明。「人間らしい生活時間を確保していくためには、しっかりとした批判とともに労働者側の対案を示し、積極的なイメージを広げなければ、与党に打ち勝つことはできない」と話しました。
会場からの、「中身が複雑だが、将来は暗いのか」との質問に、樽井氏は、「厳しい働かせ方で社員が倒れれば企業にとっても損失。企業単位では改革に成功しているところもあり、暗いばかりではない」と答えました。
ＳＮＳを見て参加した男子学生は「将来、労働者になるのに、労働法の改正に無関心な学生は多い。周りに知らせるために自分が行動することで、社会をいい方向にと思っています」。大学３年の女性は「ゼミの先生は改革を批判していて、勉強したかった。抜け道ばかりでは、苦しい人に手は差し伸べられないですね」と語りました。
（１１月７日 しんぶん赤旗）