愛知県労働委員会の第44期委員が１日任命され、大村秀章知事は、労働組合が推薦する労働者委員全員（７人）を連合推薦候補に独占させました。
労働者委員は中部電力、トヨタ、名鉄など大企業労組から世襲制のように長年「偏向任命」されています。
全国的にみて労働委員会での非連合委員は中央と東京都や神奈川県など11都道府県で任命されています。
愛知県労働組合総連合などでつくる愛知県労委民主化会議は４日、愛知県庁前で偏向任命に抗議。愛労連の榑松（くれまつ）佐一議長らが「過労死、長時間労働・サービス残業やパワハラなどが広がっている。労働委員会は弱い立場の労働者の救済機関になるべきだ。潮流の違う労組から任命する多様性を認めてこそ機能が充実する」と訴えました。
宣伝後、愛労連の榑松議長ら役員、非連合組合から推薦された県医労連の辛島元彦副委員長、福祉保育労の藤原佳子書記長らが愛知県に抗議し、次回以降は偏向任命しないよう要請しました。日本共産党の、わしの恵子、下奥奈歩の両県議が同席しました。
（１２月７日 しんぶん赤旗）