愛知県労働組合総連合（愛労連）と愛知国民春闘共闘委員会は３日、名古屋市内で国民春闘討論集会を開き、組合役員ら81人が参加しました。
あいさつした榑松（くれまつ）佐一・愛労連議長は、２０１８春闘について、「大企業が収益をあげている一方、中小企業は厳しい状況にある」と指摘。「若者を中心に貧困と格差が広がっている。今春闘は賃上げ、労働条件改善へ、国民的な共同の運動をつくろう」と訴えました。
全国労働組合総連合（全労連）の斎藤寛生・賃金・公契約対策局長が「２０１８国民春闘をめぐる情勢と課題～全国一律の最賃をつくろう」と題して講演。斎藤局長は最低賃金の地域格差の実態や最賃１０００円以上めざす運動について述べ、
「安倍政権が臨時国会に提案しようとした働き方改革法案が解散・総選挙で先送りになったが今春闘の焦点になる」と強調。春闘の取り組みとあわせて、「改憲阻止へ安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人統一署名の取り組みを広げよう」と呼びかけました。
知崎広二・愛労連事務局長が春闘方針案を提案。重点は▽誰もが８時間働けば人間らしいくらしを実現する▽残業代ゼロ法、解雇の金銭解決などの「アベ働き方改革」反対▽９条を守り、憲法をくらしのすみずみに▽「組合員が主人公」の活動をひろげ、組織強化拡大を―など提案しました。
賃上げ要求は月額２万円以上、時間額１５０円以上。最低賃金要求は時間額１０００円以上、日額８０００円以上、月額17万円以上とし、底上げ要求として時給１０００円未満をなくすとしています。
特別報告で、福祉保育労東海地方本部の井上芳紀副委員長が２０１７年春闘で58分会96職場が参加しておこなったストライキについて報告。参加者は４グループに分かれ春闘方針案を討議しました。
（１２月６日 しんぶん赤旗）