日本共産党愛知県議団は１日、来年度の県予算編成にあたり、大村秀章県知事あてに１２４項目の要望書を提出しました。
要望項目は、「全国最低水準の福祉から高水準の福祉施策へ転換する」「豊かな成長を保障する保育を拡充する」「35人以下学級の拡大など教育・文化・スポーツを充実する」「男女差別をなくし、女性が生きいきと力を発揮できる社会にする」など13本の柱からなっています。
県側は、林全宏総務部次長が応対し、「要望ひとつずつ関係部局に伝える」と述べました。
わしの恵子団長は、大企業が内部留保を増やす一方で多くの県民は収入が増えず、社会保障の削減などで苦しい生活が続いていることを指摘し、愛知県政が県民の福祉向上をめざし、国の悪政から地方自治と住民生活を守る「防波堤」の役割を果たすよう強調しました。
下奥奈歩県議は、県内の高校生・大学生に対する県独自の給付型奨学金制度と返済支援制度の創設し、誰もが安心して学べる環境をつくることを要望。働きがいのある職場にするため、「ブラック企業」規制など若者の就労支援の推進、最低賃金１０００円以上などを要求し、県民の財産である港湾や空港の平和利用の追求も求めました。
記者会見で両議員は、要望の中身を説明し、昨年要望した「軽中度難聴児への補聴器助成」が今年度予算に反映、実現したことを紹介しました。
（１２月３日 しんぶん赤旗）