「平和と福祉を壊す安倍政権にノーを突き付け、誰もが自分らしく生きていける社会を共にめざそう」―。名古屋市中区で12日、福祉・保育労働者ら６００人以上が怒りの声をあげました。今年で19回目となる「福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！愛知県民集会」です。
福祉保育労東海地本、あいち保育共同連合会、きょうされん愛知支部など13団体でつくる実行委員会が主催。石井一由記実行委員長は「安倍政権の改憲も福祉予算削減も国民の支持を得ているものではない。現場の声をあげ、福祉充実の運動を強めよう」と訴えました。
愛知保育労働実態調査プロジェクトの加賀睦子さんは「12月からアンケートを行い、次世代を担う子どもたちのためにも、保育職員すべての処遇改善を求めていきたい」と語り、きょうされん愛知支部の大野健志事務局長は「社会福祉事業への営利企業の参入のあり方を見直す必要がある。名古屋市の事業所も８月末に閉鎖され、障害者約１６０人、職員３０人が賃金未払いのまま解雇された。国は率先して解決に取り組むべきだ」と話しました。
愛知民医連の島崎宏之さんは、「国は診療報酬を引き下げ、必要な公的サービスを提供せず、地域に負担させる自助共助を押し付けている。医療、介護は私たちの暮らしにとって大事なもの。絶対に許さないと訴えていこう」と呼びかけ、川口創弁護士が「自衛隊が憲法に明記されれば、軍事費は増大し、福祉予算が削られることは明白。憲法発議を断念させよう」と訴えました。
繁華街のパレードでは、「福祉の削減 絶対反対」「大事な憲法25条」などコール。「飛び入りしていい？」と話す通行人もいて、進むにつれ、隊列は大きくなりました。
集会に参加した女性２人組は、「仕事は持ち帰ります。有休はほかの人のことを考えると取れません。給料も低く生活も大変」「職場にパソコンが１台しかなく、買うお金もない。交代で使っていますが、残業が増えていくばかりです」など口ぐちに語りました。
（１１月１５日 しんぶん赤旗）