「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」が７日、名古屋市東区で秘密法と共謀罪の廃止をめざす連続学習会を行い、１００人が参加しました。
同会の浜島将周事務局長があいさつし、「秘密保護法と共謀罪が私たちの暮らしにどう影響するのか学ぼう」とよびかけました。
今回は、情報公開市民センター理事長の新海聡、情報保全諮問会議委員の清水勉の両弁護士が報告・対談しました。
清水氏は、「日本の公安警察は、刑事警察と違い、捜査根拠をもっていないにも関わらず、個人情報を日常的に収集する無法者だ」と指摘し、「本人が知らないところで個人情報が集められており、何も悪いことをしてないから大丈夫ではなく、自身のデータがどう利用されるのか関心を持つべきだ」と述べました。
新海氏は、「公安警察の捜査は監視対象者を日常的に脅し、萎縮させることが目的」であり、「共謀罪で問われる行為は常に監視しないと判断できないもので、あらゆる人が監視対象になりうることを認識し、監視社会を阻止することが必要だ」と語りました。
参加した男性（64）は、「公安の捜査に根拠がないことに驚いた。何をしているのかわからないのに、大きな権力を持っているのは不気味だ」と話しました。
（１１月１１日 しんぶん赤旗）