「すべての労働者の賃上げ」などを求め労働者決起集会が２日夜、名古屋市中区の若宮広場で開かれ、４００人が参加しました。愛労連、愛知県公務・公共業務労働組合共闘会議、自治労連県本部の主催。
あいさつで榑松（くれまつ）佐一・愛労連議長は「総選挙で市民と野党の共闘の力は発揮された。改憲の動きは強まるが、運動を広げ改憲を阻止しよう」と強調、「正規、非正規を問わず、すべての労働者の賃上げ、労働法制改悪反対、社会保障充実を」と訴えました。
林達也・自治労連県書記長が「最低賃金は26円引き上げられ８７１円になったが最低生計費には程遠い。安倍政権の『まやかしの働き方改革』による雇用破壊を阻止し、誰もが安心して暮らせる社会をめざし、共同を広げ、要求を実現していこう」と訴えました。
労働組合や法律家でつくる労働法制改悪反対実行委員会の樽井直樹弁護士が「過労死を助長する『働き方改革推進法案』を国会提出阻止へ全力をあげる」と連帯あいさつ。建交労、蒲郡市職労の代表が決意表明しました。
参加者は、憲法改悪阻止、公務・公共サービス拡充、社会保障拡充など憲法を職場と暮らしに生かす運動に全力をあげる集会決議を採択。その後、市内をデモ行進しました。
仕事を終え駆け付けた女性（54）は「市の施設でも非正規職員が増えている。給与は増えず、契約期間が過ぎれば退職。改善してほしい」と語りました。
（１１月４日 しんぶん赤旗）