愛知県内の原水爆禁止県協議会、平和委員会、非核の政府を求める愛知の会、安保破棄県実行委員会の４団体は１日、非核平和行政の推進を求め、愛知県と懇談しました。今年で17回目。地域の平和団体などから17人が参加しました日本共産党のわしの恵子、下奥奈歩両県議、山本亮介豊山町議が同席しました。
県原水協の沢田昭二理事長は、「ヒバクシャ国際署名」への県知事の賛同を求め、「条約は今後の人類へ大きな役割を持つ。県平和宣言（１９５３年）にも矛盾しない。県民の安全と安心を守る観点から意思表示を」と求めました。県民総務課担当者は、「意見を重く受け止め、国際情勢を踏まえた国の考え方を含め、慎重に検討する」と述べました。
県営名古屋空港（小牧市）に隣接する三菱重工小牧南工場で、核兵器搭載可能な戦闘機Ｆ35の整備拠点化が進められている問題が取り上げられました。春日井市平和委員会の西岡久男事務局長が、「試験飛行ではＦ35と観測機の２機同時に飛行し、とてつもない爆音が住宅街に響いている」「戦争の支援拠点となれば、攻撃やテロの標的となり県民の平和的生存権は脅かされる。拠点化はやめるよう国に意見してほしい」と訴えました。
航空対策課担当者は、「風向きにもよるが、既存の戦闘機と同等の騒音が計測されている」と述べるものの、「国家の安全保障にかかわる国の専管事項のため、国が責任を持って取り組むべきもの」と答えました。参加者から、「ひとごとのように言わないでほしい。実際に影響がある自治体から声を上げるべきだ」と声が上がりました。
４団体は同日、名古屋市とも懇談しました。
（１１月３日 しんぶん赤旗）