今年も愛知県内すべての自治体（54市町村と愛知県）を訪問し、介護・福祉・医療など社会保障の充実を求めるキャラバン（24日～27日）が行われました。38年目を迎え、国の社会保障改悪が強行される中でも、地方自治体への要望は着実に前進しています。
第１回は愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）が１９８０年に健保法改悪反対のキャラバンを実施し、国への意見書提出を求めて21市を訪問しました。２００１年からは愛知社保協、愛労連、自治労連、新婦人などでつくる実行委員会主催になり、毎年、自治体に社会保障施策に関するアンケートの回答などをまとめています。昨年の参加者延べ人数は要請側が約９００人、当局と議会関係者が合計約７５０人にのぼりました。
子どもの医療費の無料化を求める要請では、01年までゼロ回答でしたが、年々増え、中学卒業までの通院無料が９割を超えています。18歳まで通・入院とも無料が東郷町など６市町あります。運動が県を動かし、県は08年から通院で就学前、入院で中学卒業まで実施し、市町村は上乗せ分のみの負担になりました。
介護保険料の減免を独自に実施する市町村も、01年14％から16年50％に増え、利用料の独自減免も01年15％から16年39％に増加しています。
高齢者への配食サービス（毎日実施）は01年５％から16年43％、国保一部負担金減減免制度は01年ゼロから16年93％と前進しています。
一方で安倍政権国の社会保障改悪や自治体の財政難を理由に自治体独自の福祉サービスを抑制する動きも強まっています。国民健康保険料（税）滞納者へ保険証取り上げ（資格証明書）発行が増え、滞納者の資産差し押さえは急増しています。
今年は▽介護保険料引き下げなど安心できる介護保障▽減免制度拡充など国保の改善▽分納・減免など税の徴収・滞納問題への対応▽就学援助制度の基準引き上げなど子育て支援策の拡大―などを求めました。
キャラバン初日、清須市への要請には、愛知社保協の西村秀一副議長、自治労連愛知県本部の林達也書記長や住民ら20人が参加。福田晃三健康福祉部長らと話し合いました。
西村氏が「安倍政権の社会保障改悪で国民の暮らしは悪化している。これまでのキャラバンで多くの要望を実現していただいた。国の悪政の歯止め役として、住民の要望を受け止めてほしい」と訴えました。
参加者から「介護保険料の段階を現在の10段階から15段階くらいに拡大して負担軽減を」、「国保の県単位化になっても、一般会計からの繰り入れを続け国保税の引き下げを」と要望しました。
市の担当者は「来年度からの介護保険制度の第７期計画を策定中。第７期計画で段階の拡大や減免を検討している」などと答えました。要請には、日本共産党の加藤光則市議が参加しました。
（１０月２８日 しんぶん赤旗）