愛知県弁護士会は16日、憲法学者の木村草太・首都大学東京教授を招き、「憲法施行70周年記念のつどい」を名古屋市内で開き、約５００人が参加しました。
開会あいさつで池田桂子会長は「日本国憲法が国際社会の信頼を得てきた。平和主義、立憲主義がクローズアップされている今こそ、憲法９条に向き合い学ぶ必要がある」と述べました。
木村氏は「憲法の未来～９条『改定』問題を中心に」と題して講演。木村氏は「憲法は小中学校に『廊下を走るな』と貼ってあるように、国に『人権を保障せよ』などと縛りを定めたもの」とわかりやすく説明。木村氏は戦後施行された日本、ドイツやフランスの憲法の特徴、憲法９条と個別的自衛権や集団的自衛権の関係、９条３項に自衛隊を明記する問題などを詳細に報告し、「憲法９条を守るのは運動と世論の力にかかっている」と強調しました。
参加者からは「自民党の改憲草案をどう思うか」、「北朝鮮の核実験やミサイルへの対応はどうすればいいのか」の質問に、木村氏は「自民党の改憲草案は権力は拡大、国民の権利は縮小するもの」、「アメリカも日本も国連を中心に国際法に基づき対処すべき。経済制裁とともに対話をすべき。現段階ではアメリカなどの北朝鮮への先制攻撃は国際法違反」と答えました。
（９月２０日 しんぶん赤旗）