日本共産党議員団は13日、武豊（たけとよ）火力発電所（愛知県知多郡武豊町）の視察を行い、同発電所の、石油から石炭への発電設備リプレース（入れ替え）計画について懇談をしました。武田良介参院議員、塩川鉄也衆院議員秘書、市田忠義参院議員秘書、梶田すすむ武豊町議会議員が参加しました。
同計画は、既設の武豊火力発電所の２～４号機を廃止し、その跡地に石炭火力発電の５号機を建設するものです。安倍政権は２０１４年に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、石炭を原発と並んで「重要なベースロード電源」と位置付け、石炭火力発電所の建設を全国で推進しています。
石炭火力発電は、二酸化炭素大量排出による大気や健康への重大な影響があり、今世紀後半までに、世界の温室効果ガス排出「実質ゼロ」を目指す「パリ協定」に逆行します。
懇談では、「中部の環境を考える会」の宇佐見大司代表世話人が環境アセスメント（環境影響評価）について「アセスメント文書の一部が閲覧できなくなっている。事業が行われている限りは、誰でもアセスメント文書を閲覧できるようにするべきだ。アセスメントを通じて市民と事業者が対話し、社会的な合意を図ることが大事だ」と説明。中京大学名誉教授の中川武夫理事は、「石炭火力発電は二酸化炭素を増加させる。一つ一つの事業は小さくても、まとまれば大きな影響を及ぼす」と指摘しました。
（９月１４日 しんぶん赤旗）