日本共産党名古屋市議団は11日、河村たかし市長に２０１８年度予算編成について、市民のくらしを守るために必要な２８５項目の要望書を提出し、河村市長と懇談しました。党市議12人全員が参加しました。
田口一登団長は、名古屋城天守閣木造化やリニアを起爆剤にした名古屋駅周辺開発など大型事業を見直し、くらし・福祉優先の市政への転換を訴え、「訪れたくなるまちづくりもいいけれど、住みたくなるまちづくりにこそ力を注いでほしい」と述べました。
市教育委員会が市立若宮商業高校（天白区）を22年度末に閉校すると突然発表した問題では、「志願者も多く、地元企業からの信頼もあつい。廃校計画は関係者の合意もない。きっぱり中止を」と要望しました。参加者から、「少子化や人口減を理由にしているが、名古屋の人口は微増しており根拠がない」「就職先の８割は市内で、地元企業からの需要はある。当事者抜きで突然公表したことに市民は混乱している」と述べました。
河村市長は、「説明会が行われていないのは問題だ」と述べ、説明不足を認めました。
このほか、「親の収入で線引きせず、どの子も無料で学校給食を食べれるようにしてほしい」、「中村区役所移転で説明会が開かれていない。住民の声を取り入れた構想を」、「突然出された図書館の再編、縮小案は市民の平等利用を損なう。策定の中止を」など求めました。
（９月１３日しんぶん赤旗）