日本共産党東海ブロック事務所は８日、第１回の「東海４県ネット対策会議」を名古屋市で開きました。来る総選挙での市民と野党の共闘前進、東海比例での３議席実現にむけＳＮＳ、インターネット活用をどう発展させていくか意見を交流しました。
東海ブロックの堀江泰夫所長があいさつし、総選挙で共闘発展とともに比例３議席、得票96万の実現のために、ＳＮＳの活用を広げることが不可欠だと語り、活発な議論を呼びかけました。中野たけし衆院比例予定候補も参加しました。
党中央の田村一志・宣伝局長が報告し、第27回党大会でインターネット、ＳＮＳ活用の重要性が強調され、その方針でたたかった東京都議選でのネット作戦を紹介。スマホサイトの新設や候補者の生放送、５分で分かる政策動画などに挑戦し、多くの反響があったと語りました。
各区で立ち上がった勝手連がＳＮＳでつながりあい、情報を発信して無党派層に支持を広げる大きな力になったと語り、「いま市民が能動的に立ち上がり、共産党の候補を自分が押し上げるんだと活動している。こちらが様子見している場合じゃない。そういう人とどう結びつき共闘し安倍政権を倒していくか。大会決定の方針でＳＮＳの活用を広げていくことが必要」と訴えました。
愛知県委員会の比嘉敦宣伝部長は、候補者のプロモーションビデオ（ＰＶ）作成や候補者へのＳＮＳ開設援助などの努力を報告しました。市民との懇談のなかで、比例東海ブロックの21議席のうち現在野党は10議席であり、「ここで党の議席が１議席増えることが安倍政権を少数に追い込む大きな力になる」と話しあったことも紹介。「ブロックとして、そうした視点でネット上での戦略を位置づけて取り組んでいく必要がある」と４県共同での取り組みを提起しました。
静岡、岐阜、三重各県の担当者が発言。「ネット担当者が候補者になりネット発信が弱まっているが、政治目標実現のためにネット対策は欠かせないと痛感した」「学習会の開催などを通じてＳＮＳ開設を援助してきた。ネットが得意な党内外の人たちにいかに協力してもらえるかが重要」など意見を交わし合いました。
（９月１２日 しんぶん赤旗）