名古屋市議会の９月定例会の開会（11日開会）を前に、日本共産党名古屋市議団は７日、議会に市民の声を生かそうと中区で市政懇談会を開き、市民ら50人が参加しました。
開会あいさつで田口一登団長は、開会日に全会一致して北朝鮮核実験抗議決議をあげることを報告し、久屋大通公園の建ぺい率緩和条例案などの議案を説明。江上博之議員が名古屋城天守閣木造化の現段階の状況と今後の取り組み、青木ともこ議員が市立若宮商業高校閉校など市の公共施設廃止・削減問題について報告しました。
名古屋市は２０１５年９月、財政難や今後の人口少子化に対応するとして「市施建築物再編整備の方針」を発表しました。市直営の公共施設の廃止・縮小、売却や民営化が柱となっています。
市は今年になり、市立幼稚園の閉園や市立図書館の再編など、次々と実施計画を発表しています。
８月31日の市議会・子ども教育委員会では突然、少子化や施設の老朽化を理由に、市立若宮商業高校（天白区、生徒数７００人）の閉校方針を発表しました。２０２０年度入学分から募集停止し、22年度に閉校する計画です。同校は定員割れしておらず、企業からの求人も多くあります。今年度から制服をリニューアルしたばかりで学校関係者にも知らされず、動揺が広がっています。
参加した市民からも「若宮商業高校は例年、志願倍率は２倍前後で推移し、市内通学者は８割を超える。閉校の理由が不明確。撤回させるべきだ」「近く若宮商業高校の保護者や卒業生で会を結成する。存続を求め署名運動を始めたい」と次々と声があがりました。
市立図書館を５グループ３タイプに再編する問題では、参加者から「図書館再編で司書は直営館だけになる。民営館の司書の配置が不明確で質も問題になる」、「地元に図書館がなくなり、遠くの図書館に行かねばならない。図書館をなくさないでほしい」と切実な声が寄せられました。
閉会あいさつで岡田ゆき子議員は「出された意見や要望を議会にしっかり届ける。安倍政権の悪政に追随する市政から市民の暮らしを守るため奮闘する」と述べました。
（９月９日 しんぶん赤旗）