愛知県小牧市で５日、来年10月の消費税10％増税中止と税務行政の民主化を求める「小牧税務署請願行動」が取り組まれ、中小業者ら70人以上が参加しました。尾北民主商工会と小牧民主商工会が共同で１９８６年から毎年行っており、32回目。
参加者は小牧税務署までデモ行進し、国税通則法や憲法に定められた申告納税制度を尊重し、納税者の権利を侵害することがないよう要請しました。
出発前集会で、尾北民商の千田憲三会長が報告。２０１３年の国税通則法改正により、税務調査の事前通知が必要になったが、「来署依頼」として呼び出し、事前通知なしの調査が依然行われていると指摘。「営業と暮らしを守るために、ルール無用の税務行政を変えていこう」と話しました。消費税10％になれば、業者の営業は立ち行かなくなり、さらに景気は後退すると述べました。
すやま初美参院愛知選挙区予定候補があいさつし、くらし・平和を守るため、安倍政権を退陣させようと呼びかけました。
たばこ屋の女性（75）は、「コンビニやたばこ税の影響で大変。消費税増税までくるとどうなるか」。鉄工業の男性（68）は、「年々厳しくなり、同業者は減っていくばかりだ」と語りました。
（９月８日 しんぶん赤旗）