名古屋北法律事務所友の会「暮らしと法律を結ぶホウネット」は１日、名古屋市北区の大曽根駅西口で戦争法廃止を求める宣伝を行いました。弁護士や会員ら７人が参加しました。
同ネットは、安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した２０１４年７月１日から、毎月１日に安倍政権の憲法違反に抗議する宣伝を続けています。
長谷川一裕弁護士は、アジアにおける平和構築に日本は一層の努力をしなければいけないとして、北朝鮮のミサイル発射に断固抗議するとともに、「日本が先の侵略戦争と植民地支配の反省に立ち、平和外交をしなければいけない。安倍首相は逆の立場で、アジアからの信頼は得られないままだ」と批判しました。
安倍首相は自衛隊を憲法９条に明記し、２項の戦力放棄を死文化しようとしているとして、「日本の平和的発展は憲法によって支えられてきた。アメリカと一緒に戦争に参加するのではなく、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法３原則を改めて考えていきましょう」と呼びかけました。
会員からも、労働時間の抑制や最低保障年金制度、最低賃金１５００円などルールづくりなどが訴えられました。高齢男性が「誰がしゃべってるの？」と聞いてきたり、学生がチラシを取りにくる姿も見られました。
（９月３日 しんぶん赤旗）