政府のカジノ推進本部（特定複合観光施設区域整備推進本部）は28日、名古屋市でカジノ解禁に関わる説明・公聴会を開きました。意見表明者からはカジノ解禁への反対意見が相次ぎました。
公聴会は、同本部の有識者会議がまとめたカジノ施設の運営基準案について説明し、国民の意見を聞くとして全国９会場で順次開かれています。今回の東海ブロック会場は８会場目です。
推進本部の事務局が取りまとめの概要を説明。世界初の日本型ＩＲ（統合型リゾート）を実現し観光先進国の実現をはかるなどと述べました。一般８人、団体１人の計９人が意見表明し、うち７人が反対意見でした。「カジノ、ばくちは刑法上犯罪となっている。それが成長戦略であるはずがない」「カジノ解禁を認めないことが最大のギャンブル依存症対策」などの意見が続きました。
公聴会の告知、募集の期間が短かったことや、傍聴人数の制限、議事録を作成しないとしていることに対し、「公開性、透明性の点から問題。主権在民に反した姿勢で進めていることに抗議する」との批判も出されました。
日本共産党の下奥奈歩県議らも意見を表明。「カジノは人の所得を巻き上げ胴元がもうける仕組み」「多くの人をギャンブル依存症におとしいれ自己破産や家庭崩壊を招く、人の不幸を土台とした地域振興・経済振興など、情けなく言語道断です」などと訴えました。
（８月２９日 しんぶん赤旗）