愛知県商工団体連合回は25日、名古屋市に対して中小業者、小規模事業者の暮らしと営業を守り応援する施策の拡充などを求めました。会員ら約50人が参加し、業者の切実な声を届けました。日本共産党名古屋市議団（田口一登団長）８人が同席しました。
服部守延会長が「アベノミクスによって大企業は史上最高の利益を得る一方で、中小業者の営業と暮らしは危機的状況。地域経済振興や雇用など市民経済への中小業者の役割はますます大きい」とあいさつ。中小業者施策と地域要求、社会保障、融資制度、地方税の４項目の要望書を手渡しました。
参加者は、国民健康保険証について「税金の滞納を理由に取り上げないでほしい」と訴え。「滞納している人には、受診は敷居の高い行為。短期保険証も発行されず、末期がんでなくなった人もいる」と述べ、「生存権の観点からも資格証明書の発行をやめ、すべての被保険者に無条件ですみやかに正規の保険証を発行してほしい」と強く求めました。
国保県単位化が実施されても市独自の減免制度を守るよう要望。市健康福祉局担当者は「急激な増額がないように県に働きかけていきたい」と答えました。
業者の実態を知るために、市の中小企業意見交換会に小規模事業者などを加え、周知の徹底を求め、市内全事業者への訪問も要望。担当者は「開催時間や周知方法も検討したい。市内約７万社あるので、すべてを訪問するのは難しい」と回答しました。
田口市議団長は「河村たかし市長が進める市民税減税をやめれば、１２０億円の増収になる。これを国保料１人１万円引き下げなど市民生活の諸施策に振り分けたほうが、はるかに市民応援となる」と話しました。
（８月２７日 しんぶん赤旗）