愛知県内の約50の環境・市民団体や公害患者の会などでつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動実行委員会」（会長・野呂汎弁護士）は４日、リニア中央新幹線工事地域の住民の生活保障、大気汚染や騒音の公害根絶、被害者救済など５項目を河村たかし市長に求めました。
１９７７年から毎年行われ、市長に直接、公害や環境問題で要請し、話し合うもの。17団体56人が参加。日本共産党市議団（田口一登団長）10人が同席しました。
リニア新駅予定地の中村区の男性は、「説明会でも、土地の強制収容に近い表現があり、住民は不安になっている。強制収容は生存権や生活権を侵害するもので、生活再建を妨げるもの。立ち退いた住民にも市が責任を持って、新居のあっせんをするべきだ」と訴えました。河村市長は「憲法犯すことがないよう、誠意を持って取り組みたい」と答えました。
みなと公害病患者と家族の会代表は、「公害病患者は高齢化で会の存続も危うい。会がなくなれば貴重な資料もなくなってしまう。後世に大気汚染公害の歴史を伝えるために資料館建設を」と求めました。河村市長が「資料館はなるべく早くつくりたい」と回答。代表は、「去年も同じことを言っていた。資料館は切実な問題。しっかりとやってほしい」と求めました。
東海道新幹線と名古屋高速が交差する熱田区の男性は「新幹線の上を高速道路がはしり、桁下に騒音が反射するひどい状況だ。市も立会人として交わした、高速道路公社との確認書の70デシベルを超えている。市の責任を果たしてほしい」と訴えました。河村市長は、「70デシベルはたしかにうるさい。約束は守るように言っていきたい」と述べました。会員らは要請後、関係部局にもそれぞれ要請を行いました。
（８月６日 しんぶん赤旗）