秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は25日、共謀罪を使用させず、廃止めざす講演と交流のつどいを名古屋市内で開き、市民１５５人が参加しました。
共同代表の中谷雄二弁護士が「『共謀罪』ひるむな、委縮するな～今こそ憲法を武器に闘おう」と題して講演しました。中谷氏は安倍自公政権が共謀罪法を強行した狙いや同法の国民監視の危険な問題点を詳細に述べ、「共謀罪ができたからと、市民運動がひるみ、委縮すれば安倍首相の思うつぼ。共謀罪を発動させないたたかい、共謀罪廃止のたたかいが大切」と強調。「共謀罪を廃止し改憲をめざす安倍政権を倒すため、多様な市民運動が連携して運動を広げよう」と呼びかけました。
交流報告会で戦争法を許さない瀬戸の会は「昨年１月に結成してから共謀罪の学習会や野党各党が参加したシンポや宣伝をしてきた。衆院選にむけ共同の運動を広げていく」。安保法制の廃止を求める東三河の会は「労働組合やママの会、市民団体など様々な人たちが加わっている。それぞれがデモやコール、スタンディングの形式が違い大変。毎月１回、参加する団体で意見交換会を開き『改憲反対。戦争反対』の一致点で運動を続けている」。共謀罪反対知多半島実行委員会は「知多半島の５市５町の全自治体で学習会をはじめ、野党各党が参加した集会、トラックデモ、署名宣伝に取り組んでいる」と報告しました。
（７月２９日 しんぶん赤旗）