日本共産党愛知県委員会は22日、田村一志・党中央宣伝局長を講師に名古屋市内で「ＳＮＳ活用学習交流会」を開き、地方議員、候補者や地区委員会の選対関係者30人が参加しました。
第27回党大会でインターネット・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活用の重要性が強調され、今年１月に続いて２回目の開催です。
田村局長が「ＳＮＳの可能性つかみ、新しい挑戦を」、竹田真奈・県ネット対策部員が「ＳＮＳ発信の工夫」を報告しました。
田村局長は東京都議選では東京カクサン部をたちあげ、候補者のＳＮＳ支援、スマホサイト新設、政策が５分でわかるシリーズ動画などに取り組み大きな反響があったことを紹介。「総選挙勝利へＳＮＳの結びつきを生かし若い世代、子育て世代のなかにＳＮＳで党建設を」と強調しました。
竹田氏は昨年の参院選で市民と共同して写真や表現などを工夫した経験を報告。「ＳＮＳは党と市民をつなぐ入口。ＳＮＳは議員、候補者の活動をサポートするもの。積極的に活用を」と訴えました。
参加者から「市議団のホームページをパソコンで見る人が減少しているので、スマホからも見られるようリニューアルした」「格差と貧困に苦しむ若者はＳＮＳの無料通話を使っている。総選挙勝利へいっそうの工夫がいる」「統一地方選まで１年半。ＳＮＳが苦手な候補者も多く、周囲のサポートが必要。ＳＮＳに詳しい党員・支持者の協力体制を今から準備している」などの意見が寄せられました。
比嘉敦・県宣伝部長は「総選挙へ向けて、県のホームページを無党派の人たちに見えやすいものにリニューアルした。議員・候補者や党支部などのＳＮＳ活用の援助を旺盛に行っていく」と述べました。
（７月２８日 しんぶん赤旗）