愛知県内の約50の公害患者や環境団体などでつくる「健康と環境を守れ！ 愛知の住民いっせい行動実行委員会」は26日、大村秀章県知事と話し合い、大型開発事業による環境破壊から県民を守るよう求めました。日本共産党の、わしの恵子、下奥奈歩両県議が同席しました。
「いっせい行動」は１９７７年から毎年、市民団体が直接、知事に公害・環境問題で要請しています。
今回のテーマはリニア中央新幹線、西尾市一色町の産業廃棄物処分場事業、東海道新幹線沿線の騒音問題など６項目です。
野呂汎（ひろし）会長（弁護士）が「リニア新幹線などによる健康や環境悪化に県民は不安を抱いている。県民の安全や健康を守るよう努力してほしい」と要請しました。
住民から「リニア新幹線の坂下非常口（春日井市）工事の発生土の運搬車両ルートの環境影響調査を行わないで工事がおこなわれる。ＪＲ東海に対し、事前・事後の環境アセス調査をおこない、環境保全協定を結ぶなど県民の住環境を守ってほしい」、「愛知県の環境影響評価条例では廃棄物最終処分場の対象事業は25㌶から30㌶。岐阜県は５㌶以上、三重県は２・５㌶以上。法的アセス逃れを防ぐため厳しい条件に見直してほしい」などと訴えました。
大村知事は、「リニアについて住民の不安に対しＪＲに住民説明会など適切な対応をするよう求めていく」、「西の産廃処分場計画について業者から正式に申請が提出されていない。申請されてから地元の意向をふまえ審査する」と答えました。
知事との話し合いの後、各団体が部局に13項目の要請をしました
（７月２８日 しんぶん赤旗）