来年４月からの国民健康保険（国保）の都道府県単位化に対する不安が広がるなか、愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）は15日、名古屋市内で国保の改善を求める交流集会を開きました。中小業者団体や医療、自治体関係者ら60人が参加。日本共産党のわしの恵子県議ら地方議員10人も出席しました。
森谷光夫議長は「来年度から国保の県運営により、負担増や減免制度の悪化が懸念される。各地の運動を交流し、よい国保にしていこう」と訴えました。
県保険医協会の日下紀生事務局次長が「都道府県単位化問題と地域での国保改善運動の課題」をテーマに基調報告。県国保運営協議会の公募委員に選ばれた西村秀一・県社保協副議長が協議会の論議内容を紹介しました。
交流会では、豊田市国保制度の改善を求める連絡会役員が市議会に示された試算では来年度から国保税額は大幅な値上げになる。税額を抑えるため、一般会計からの繰り入れの増額を求めて署名に取り組んでいることを報告。昨年７月に結成された一宮国保をよくする会代表は、高すぎる国保税の引き下げを求めた署名活動を紹介。名古屋市国保推進委員は、非正規やパート労働者、外国人留学生の増えていると述べ、「いずれも低所得で高い国保料を納めるのは困難。来年度から値上がりになると滞納者や無保険者の増加を危惧する」と語りました。
わしの県議は「高い国保料は国が必要な財政支援を行わず、国庫負担を大幅に減らしたのが根本原因。来年度から負担増にならないよう県に働きかける」。山口清明名古屋市議は「運営は変わっても、保険料額の決定や減免制度は市町村に権限がある。名古屋市の優れた減免制度や一般会計からの繰り入れを今まで通り実施するよう全力をあげます」と語りました。
（７月２３日 しんぶん赤旗）