愛知県社会保障推進協議会は25日、名古屋市内で２０１７年度総会を行い、33団体66人が参加しました。
開会あいさつで森谷光夫議長は「安倍政権の社会保障の改悪を許さず、改憲阻止へ運動を広げよう」と訴えました。
小松民子事務局長が憲法を生かした安心・安全の医療・介護、社会保障充実の取り組みなどを報告。安倍政権の「医療・介護一体改革」による社会保障解体、改憲を許さない運動を提起した、今年度の活動方針を提案しました。
参加団体から「自治体キャラバンは一宮、あま、稲沢市で年金、国保、介護問題で84人が参加し交渉した。今秋のキャラバンは昨年以上の取り組みをしたい」（一宮社保協）、「生活保護費の変更通知は明細が記されず『なぜ減額されたのか理由がわからない』の苦情が多い。改善へ交渉おこなう」（生活と健康を守る会）、「事故防止のためトラック・バスの運転手は長時間の連続勤務が規制されている。看護師など医療分野では規制がない。過労死や医療ミスを防ぐため何らかの規制を設けるべきだ」（医労連）、「昨年、無保険や経済的理由の医療抑制による『手遅れ死亡』が民医連調査で58例あった。愛知でも４例。自治体は保険証を取り上げる資格証明書発行はやめるべきだ」（民医連）などの発言がありました。
総会後、二宮厚美・神戸大学名誉教授が「安倍政権の改憲と社会保障解体路線と如何に闘うか」と題して記念講演しました。
（６月３０日 しんぶん赤旗）