愛知県豊田市で。給食調理業者が破産したため、こども園など14園で給食のおかずが中止されている問題をうけ、日本共産党豊田市議団（大村義則、根本美春の両市議）は５月31日、「こども園を考える会」、「住みよい豊田を創る会」の代表とともに、太田稔彦市長に緊急の要望書を提出し、担当職員と懇談しました。
破産したのは市が調理委託していた豊田食品。５月23日から、公立保育園、私立幼稚園、認定こども園の14園２１６５食（副食・おかず）の提供できなくなりました。主食のごはん、パンは別の民間業者が提供しているため、保護者は「おかず」作りに追われています。
要望は▽再開する給食は民間業者ではなく、せめて給食センターからの配送で、早急に再開すること▽認可保育園では、自園調理をおこなうここ▽保護者への丁寧な説明会の開催―の３項目です。
根本議員らは、「突然、明日からお弁当の用意をと言われた。３週間ものお弁当は困る」と保護者が困惑している様子を伝え、一日も早い再開を求めました。市の担当者は「代わりの業者を早急に選定し、６月中旬をメドに再開したい」と答えました。
豊田市は自園調理が原則とされていた保育所給食を１９７０年代から外部搬入を始め、今まで続いています。
党市議団はこれまでも市議会で「保育所給食の外部搬入は違法」と指摘し、是正を求めていました。２０１０年に法改悪がおこなわれ外部搬入は合法化されましたが、今回の事態で、民間委託の安定性・継続性の問題が明らかとなりました。
（６月３日 しんぶん赤旗）