ニュース

「共謀罪」表現の自由奪う 名古屋で弁護士ら廃案へ宣伝

 
 名古屋北法律事務所の友の会「暮らしと法律を結ぶホウネット」は1日、名古屋市北区の大曽根駅西口で「共謀罪」法案に反対する宣伝を行いました。弁護士や会員ら13人が参加。自由法曹団が作成したパンフ「これが共謀罪です!あなたも逮捕されるかも」を乗降客に配布しました。

 同ネットは安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年7月1日から、毎月1日の夕方、同駅前で安倍政権の憲法違反に抗議する宣伝を続けています。

 伊藤勤也弁護士らがマイクを握り、「私たちは憲法が国民生活に役立つよう運動をしています。国民を監視し憲法違反の表現の自由を奪う『共謀罪』法案は許せません」、「各種世論調査で『政府は十分な説明をしていない』が圧倒的です。国会論議で、テロ対策でないことや、一般市民が監視対象になることなど問題点が明らかになっています。廃案へ力をあわせましょう」と訴えました。

 「ビラ配布を手伝わせて」と宣伝に飛び入り参加した女性も。「憲法や民主主義を守るために何かしたいと思っていました。これからも宣伝に参加したいです」

 パンフを受け取り熱心に読んでいた笹岡聡さん(54)は「マスコミで国会審議を報道しているが、法案の必要性がよくわからない。国民が理解できず、必要ともしない法案を強行し、警察に監視されるのは嫌だ」と語りました。

(6月3日 しんぶん赤旗)