日本共産党愛知県委員会は24日、名古屋市内で全県地方議員会議を行いました。70人の議員・予定候補者が参加。総選挙勝利めざす党勢拡大運動、国民健康保険の都道府県単位化など論議しました。
江上博之・県自治体副部長（名古屋市議）が暴走する安倍政権とのたたかい、総選挙勝利をめざす党勢拡大運動について報告。
西村秀一・県社保協副議長が「医療・介護再編への愛知の状況と課題～国保の都道府県単位化について」と題して講演。３月に開かれた運営協議会の内容を報告し、「各自治体の県への納付金額や標準保険料など詳細は今年月頃に算定予定。自治体独自の国保会計への繰り入れや減免制度をこれまで通り認めるよう運動することが必要」と強調しました。
討論で、わしの恵子県議が国保の問題で「保険料値上げ、減免制度廃止など被保険者に負担をかけないよう、県議会で要求していく」。吉原経夫・大治町議は「保険料の算定方式は自治体によって違う。保険料も県一本に均一する動きがあり危惧している」と述べました。
（５月２８日 しんぶん赤旗）