愛知県弁護士会は27日、「共謀罪」の廃案を求め、名古屋市中区で集会を開きました。「共謀罪ＮＯ」、「一般人、政府が決めればテロリスト」などと書いたボードやプラカードを持った弁護士１１０人を含め１３００人の市民が参加しました。同弁護士会は今年３月に「共謀罪」法案に反対する会長声明を発表。学習会やシンポジウム、街頭宣伝を繰り広げてきました。
開会あいさつで池田桂子会長は「『共謀罪』法案は国会で審議をすれば、するほど問題点が多く出てきた。問題ある法案は廃案しかない」と話しました。
民進党の大塚耕平県連会長（参院議員）、近藤昭一衆院議員、日本共産党の、しまづ幸広衆院議員が参加。大塚、近藤の両氏は「参院で阻止するため、多くの市民の支援を」。しまづ氏は「表現の自由、思想を縛る『共謀罪』廃案へ、全力をあげ野党と市民の共同を広げる」と決意を述べました。
リレートークで日本基督教団名古屋中央教会の草地大作牧師、本秀紀・名古屋大学大学院教授が訴え、丹羽宇一郎・元中国大使らのメッセージが紹介されました。
集会後、参加者は「市民を監視する法律はいらない」。「テロ対策は関係ない」と唱和しながら繁華街をデモ行進しました。
家族３人で参加した女性（58）は「衆院を通過したが、あきらめたら安倍晋三首相の思うつぼ。参院で阻止するため声をあげ続ける」と語りました。
（５月２８日 しんぶん赤旗）