愛知県弁護士会が12日夕、「共謀罪」廃案を求めて、名古屋駅東口で宣伝しました。県弁護士会秘密保護法対策本部長の花井増實弁護士ら４人が参加し、共謀罪の危険性を訴えました。
花井氏は、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」は一般人の会話、メール、電話などを警察がチェックするものだと指摘。「政府は『対象はテロ集団だ』と繰り返し答弁しているが、所得税法や民事再生法など個人の経済活動や企業活動も対象犯罪になっており、日常活動が制限される。成立すれば、さらに対象が拡大される危険がある。『共謀罪』廃案の声を広げてください」と呼びかけました。
27日（土）午後１時半から栄エンゼル広場で実施する「『共謀罪』の廃案を求める集会・パレード」の案内チラシを、参加した市民らとともに通行人に配布。「友達にも配りたいので何枚かもらえますか」と話す男性もいました。
（５月１４日 しんぶん赤旗）