愛知県の「戦争法廃止、江南・扶桑・大口実行委員会」は監視社会を強める『共謀罪』法案を止めようと、江南市の名鉄江南駅前で署名用紙の回収箱を設置し、連日宣伝に取り組みました。
同実行委員会は一昨年９月19日の戦争法強行採決以降、毎月、戦争法の廃止を求め「19日行動」を同駅前でおこなってきました。「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名にも取り組んできましたが、平日の帰宅時間は署名に協力してくれる人が少ないため、もっと多くの人の協力が得られるよう署名用紙の回収方法を考えました。
一つは後日、郵送で送ってもらえるように署名用紙に返送先を書くこと、もう一つは宣伝時に回収箱を設置し、平日の同じ時間帯（午後６時から７時）に連日宣伝することにしました。
19日の宣伝は「話し合うことが罪になる！共謀罪に反対」、「安倍政権ストップ」と書いたノボリやボードを掲げ、30人以上が参加して宣伝。帰宅を急ぐ乗降客に「『共謀罪』創設に反対する署名に協力を」、「時間がなければ後日、お届け下さい」と訴え、署名用紙を配布しました。
20、21、25、26、27日には署名机の隣に回収箱を設置。最終日の宣伝には15人が参加しました。署名した女性は「テロリストの入国を防ぐために必要と思っていました。ビラを読むと違うのですね」と話しました。署名用紙を受け取った男性は「友人と約束あるので署名する時間がありません。『共謀罪』には反対なので郵送で送ります」と話しました。
実行委員会の矢田強一事務局長は「19日に署名用紙を受け取った若い女性が20日に『家族の分も集めました』と署名を届けてくれました。21日には２人から郵送で激励の手紙付きで署名が送られてきました。５日間で38人から署名が寄せられました。今後も宣伝を工夫して宣伝し、『共謀罪』法案を止めたい」と語りました。
（４月３０日 しんぶん赤旗）