秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は26日、名古屋市内で「共謀罪」法案の廃案をめざし学習会を開き、50人が参加しました。同会は「秘密保全法に反対する愛知の会」が３月の総会で改称し発足。改称後、初めての学習会です。
会共同代表の中谷雄二弁護士は「政府の『一般市民が対象ではない』は全くのウソ。戦前の治安維持法は次々と拡大解釈された。『共謀罪』の中身を学び、外へ打ってでよう」と訴えました。
中川匡亮弁護士が講演し、「共謀罪」は表現の自由、知る権利、民主主義を阻害すると強調。「テロは今ある法律で十分取り締まれる。『テロ対策』の名によって、犯罪に関係のない一般市民が監視されることを、多くの人に知らせよう」と述べました。
参加者から「今でも警察は監視カメラやＪＰＳ装置を使って犯罪に関係ない民主団体を監視している。『共謀罪』法案が成立すると、やりたい放題になる」、「友人とデモに行こうかと相談するのも監視対象になるのかと思うと怖い。反対署名や宣伝に急いで取り組む」などの意見が寄せられました。
（４月２９日 しんぶん赤旗）