「子育てしやすいまち名古屋に」。名古屋市長選（９日告示、23日投票）で市政を変えようと２日、名古屋市中区の繁華街で保育士ら１００人が訴えました。保育をよくするネットワークなごや、愛労連の労働者連絡会の主催。
革新市政の会（愛労連や日本共産党も参加）が自主支援する、前副市長のいわき正光弁護士を押し上げ、行革推進、福祉切り捨ての市政を変えようと、参加者は革新市政の会の政策ビラを配布するなど宣伝を繰り広げました。
保育士らがリレートーク。「河村たかし市長は保育園、図書館、ゴミ収集業務を次々と民営化している。市民サービスが後退する」「昨年10月現在、待機児は２００人、認可外保育園入園や育児休業延長など『隠れ待機児』は１４８８人もいる。待機児ゼロめざし、市立保育園を残し、助成して社会福祉法人に新保育園をつくってもらうべきだ」、「いわきさんは保育園民営化を見直し、乳幼児施策に予算をつけると主張している」と述べました。
がんばってと声をかけた女性（67）は「昨年秋に娘の育児休暇が終わったが孫が認可保育園に入れなかった。今月から保育園に入れるが、この半年間、私が孫の面倒をみてきた。保育園増設に税金を使ってほしい」。守山区から買い物に来た男性（68）は「年金生活で所得が少なく『減税』は全く関係ない。守山区は地下鉄が通っていない。減税をやめて、その予算を敬老パスがＪＲや名鉄で使えるようにすれば市民が喜ぶ」と話しました。
（４月４日 しんぶん赤旗）