愛知県社会保障推進協議会は3月28日、河村たかし名古屋市長に「介護予防、日常生活支援総合事業」の充実にむけ要望書を提出し、介護保険担当職員と懇談しました。日本共産党の岡田ゆき子、さいとう愛子の両市議が同席しました。
名古屋市は昨年６月に「介護予防、日常生活支援総合事業」を試行実施し、今年４月から本格実施します。
要望は▽区役所・支所の相談窓口に専門職の配置▽中学校ごとの地域包括支援センターの設置▽訪問サービスに専門職ヘルパーの配置、専門職ヘルパーの研修充実▽生活支援型は事業所の経営が維持され、介護の質の確保のため適切な単価、体制を―など11項目です。
ホームヘルパーの女性は生活支援型訪問サービスで、資格をもったヘルパーは家事援助だけではなく、声かけや気配りをしながら利用者・家族の暮らしに寄り添い支援をしていることを紹介し、「短期講習を受けただけのボランティアではそこまで目が行き届かない」。と指摘。ケアマネジャーは地域包括支援センターが市内に45しかないので支援センターを増やし、介護相談が身近な場所でできるようにしてほしいと要望しました。
市の担当者は「介護事業所の協力を得て昨年から『いきいき相談室』を設置した。４月には２７７カになる予定」、「政府の人材確保の方針に沿って少しのアップだが報酬改定をおこなった」と答えました。
（４月１日 しんぶん赤旗）