「自由な社会をおびやかす『共謀罪』なんていらない」―。名古屋市中区で24日、「共謀罪」の閣議決定、国会提出に400人以上が怒りの声をあげました。集会の後、繁華街をデモ行進し、「共謀罪」の危険性をアピール。主催は、秘密保全法に反対する愛知の会、国民救援会愛知県本部など11団体でつくる実行委員会です。
救援会会長の渥美雅康弁護士があいさつし、「『共謀罪』は『しゃべったこと』が犯罪となるから、盗聴、盗撮、密告が前提となる。個人のプライバシーに警察、権力が介入し、でっちあげられる可能性がある。一人ひとりが反対の声をあげよう」と語りました。
県弁護士会の花井増實弁護士は「思想、信教の自由を侵害する重大な問題だ」。俳優の天野鎮雄さん（81）は「国民どうしが互いに監視しあう社会になる」と訴え。大垣警察市民監視違憲訴訟原告の近藤ゆり子さんが支援を訴えました。
政党から、民進党の近藤昭一衆院議員があいさつ。共産党のもとむら伸子、民進党の山尾志桜里両衆院議員からメッセージが寄せられました。
参加者は、「内心に干渉し窮屈な社会をつくる『共謀罪』に反対します」とする集会決議を採択。矢野創・県平和委事務局長が行動提起し、「署名を集め、地元国会議員に要請行動しよう。学習会、反対集会を無数に開き、断念させよう」と呼びかけました。
夫婦で参加した女性（60）は、「あいまいなまま通れば、いくらでも拡大できる怖さがある」、男性（66）は、「安倍政権はうそつき政権だ。腹がたってしょうがない」と話しました。
（２月２６日 しんぶん赤旗）